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コロナ対策「行動制限はもう終わり」の認識の理由は?尾身会長が、「科学技術への投資の拡大」の考え示す

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政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が
「人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示しました。
世の中の全員がマスクをつけなくてはなかない時代・・・これからどうなっていくのでしょうか。

今回は

”コロナ対策「行動制限はもう終わり」の認識の理由は?尾身会長が、「科学技術への投資の拡大」の考え示す”

と題してまとめてみました。

「行動制限はもう終わり」の認識の理由は?

朝日新聞の報道によると

参院内閣委員会の閉会中審査が、15日開かれ、

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、

「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、

人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」

との認識を示しました。

再三の時短に心切れた…歌舞伎町、銀座の「帰宅率」は

 東京の主な繁華街の夜の人出が、都が飲食店に閉店するよう求めている時間を過ぎても減りにくくなっていることが、NTTドコモの携帯電話の位置情報から推定した滞在人口の分析でわかりました。

コロナ禍が長期化する中で、緊急事態宣言やそれに伴う飲食店への時短要請が、この1年あまりの間に繰り返されているものの、人出の抑制効果は徐々に薄れてきているようです。

科学技術への投資を拡大

 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答え、

尾身氏は、新型コロナの感染防止について、

  • PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置
  • 下水でウイルスを高濃度で検出する技術

などを例に挙げて

「日本には優れた科学技術がある」

と説明しました。

そのうえで

「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー(への投資)は、

それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」

として、科学技術への投資を拡大して、感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示しました。

ネット上では、こうした声があがっています。

ワクチンが高齢者を中心に普及し、重症化や死亡につながらなければ、感染者数の重要度は下がるので、飲食を中心とした行動制限は的外れになる(個々人の感染予防策継続は必須だが)。経営権や行動の自由という憲法上の人権制限がある行動制限は、厳しい違憲審査基準をクリアせねば許されないという事実を忘れてはいけない。

その通りだよ。
どこ行っても老若男女ほとんどみんなマスクをつけている、お店等人と人が対面するところは透明シートで遮断したりしている。
そういうこともあってか日本って世界的に見たら感染者数や死者数は少なくてよくやっている方なのに、そこからさらに経済を締め付けようとしてますからね。
何をしたいのかさっぱり分からない。
そんな中で、景気が悪くなってもほとんど給料が悪くならない厚労省の方々がクラスター発生させたり、大阪府市職員が不適切会食を繰り返していた訳でしょう。
先日も国税庁が報道されてましたし。
要請する側がその体たらくでは示しがつかないでしょ。
正直者が馬鹿を見る緊急事態宣言なんて要らないんじゃないかな。

尾美さんの言う「日本には 優れた科学技術がある」にはうなずけるが それを最大限に発揮させられる優れた政治家が居ないのが問題だと。

日本でも高齢者へのワクチン接種が進み、死亡者は減り続けている。
新型コロナは若年層にとっては交通事故より死亡率が低く、高齢者へのワクチン接種が進んだ今、次のステップを考えるべきだろう。
日本は感染者が増えれば医療崩壊してしまうので、医療体制を改善するか指定感染症2類から外す事を真剣に考える時期に来ていると思う。

その通りだと思う。緊急事態宣言も4回目なんだから
同じことやってるんじゃなくて、次なる策を考えなきゃ。
いつまでも、何も学習しないで同じことを繰り返す。
頭の古い方々が、昔ながらのやり方で今も政治を行っているからではないですかね?
コロナ対策も次のステップに移行していくべきなのと同じように、
政府も、若い柔軟な頭を持った方に移行していくべきなのではないかと。

その通りだと思います。科学的にわかってることは、科学に頼らないと。言葉遊びばかりのこの状況に国民は振り回されています。科学立国ニッポンは何処に行ったんでしょう。もう一度その立ち位置に戻して頂きたいものです。理系教育に本腰をいれないと、日本は本当に取り残されてしまいそうです。

英国もまた新規感染者が増え続けていますが、もう規制もなく自由になっています。当然ワクチンの効果で死者が増えてないからです。東京も全く同じで死者、重傷者が横ばいなのにメディアや政府が大騒ぎしていて滑稽です。そろそろみんな気付いてますよね。

狙いが何処にあるかに変わると思うのだが。
ワクチンがない状態で高齢者の重症化や死亡を防ぐ意味でなら行動規制も分かるが、高齢者にワクチンが行き渡り重症化や死亡者が減少しているならヒステリックなまでの行動規制よりも、経済的困窮(場合によっては自殺などの経済死)を予防していく方が重要と考えるが。
メジャーの米国や、ユーロの欧州を見ていても行動規制は見られないが・・・。

遅っ!の一言。
バカの一つ覚えのゼロコロナ、ゼロリスクを求め行動規制や飲食店を悪者にし続けた責任は大きいよ。
全て正解を求める訳ではないけど、世界や国内の状況の変化を見て柔軟な提言も必要だったのでは?
そして、世界一の病床数を誇るのにいまだ二桁の重症者数で医療ひっ迫とするのは医療体制の改善や指定感染症レベルの見直しなどをせずにきた事もある。
その間にも政治パーティーを主催した中川会長も同じ。

日本は場当たり的に行動する政治家ばかりなので、サイエンステクノロジーに「投資」するということはかなりハードルが高いです。
有事の優先順位はもちろん目の前の危機に対処することであるけれど、そうでないときに選挙のことしか考えず、大掛かりな問題に手をつけない。そのツケが今になり未来へ残る。

というか、ゴールはどこなのか?日本国内の感染者をゼロにする事なのか?死亡者を出さない事なのか?
今の現状、感染者が増えることが、死亡者増加に繋がるのか?多少はあるにしろ経済を犠牲にするほどのリスクがあるのか?
デルタ株も結局微増で影響はなかったし、何をしたいのかが分からない。
分科会には経済の専門家もいるはずなので、よく考えて欲しいと思う。

まとめ

今回は

についてまとめてみました。

飲食店経営者の悲鳴が毎日のニュースで伝わってきます。

以前のような活気ある街には戻らないのでしょうか・・・。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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